ふるさと納税。やった方がいいか?
結論、「やった方がいい!」
返礼品に2000円以上の価値があればやった方がいい。そして、たいてい2000円以上の価値がある。
しかも、楽天市場で返礼品を選ぶと寄付金に対してポイントが付きます!
税金に対してポイントが付くようなもんです。
以前から気になっていたふるさと納税。
名前に「納税」とついているが、実際にどこかの自治体に直接納税する訳ではない。
「寄付」に対して「お礼の品」を受け取り、寄付した分税金を減額(還付)するけど2000円だけは返しませんよ、という感じの制度
実際の流れはこんな感じになります。
① 自治体に「寄付」
② 自治体から「返礼品」を受け取る
③ 寄付した金額分から2000円引いた分、次の年の住民税が減額
④ 確定申告する場合は、寄付した年の所得税から還付
※確定申告しないで済むワンストップ特例が適用されると④の分も③に上乗せされて翌年の住民税から減額される
もう少し詳しくいうと
・所得が寄付金マイナス2000円分少なかったものとして所得税が減税
・ 所得が寄付金マイナス2000円分少なかったものとして住民税が減税
・残り控除しきれない分を住民税の特例部分として減税
されて、最終的に2000円引いた額が戻ることになります。
つまり、誤解を恐れずに言うと!
返礼品を2,000円で買った状態
あるいは、返礼品の価値から2000円引いた額の減税
と捉えることが出来よう。
ただし、減額や還付に上限(控除上限額)があります。住民税所得割額の2割以上寄付するとホントに寄付しちゃったことになります。
上限についてはネット上でシミュレーションできます。総務省のホームページにも目安額の表が載っています。
例えば、
①年収600万円の独身であれば77,000円
②夫婦共働きで高校生と大学生の子どもがいる世帯で本人の年収が600万円なら57,000円
となります。
ちなみに、ふるさと納税は1年中いつでもやっています。それと、当然ですが税金を納めていない人には全く節税的な効果がありません。
還付・減税の手続きは、年末調整ではできません。確定申告かワンストップ特例制度で申請します。
ワンストップ特例制度とは、寄付する自治体が5か所までなら確定申告しなくても自治体に申請書を提出すれば減税できるもので、手続きを簡単にしてくれるみたいです。それにより損をすることはないようです。
詳しくは総務省のホームページを見てください。
あと、冒頭で触れましたが、楽天市場では寄付金の額に相当するポイントを貰えます。普通に商品を購入するのと同じようポイントが付きます。
私の場合、6倍のポイントが付くので、例えば5万円分の寄付をすれば3000ポイント付きますので、さらに3000円分の減税ができたようなもんです。
【ふるさと納税】北海道海鮮紀行いくら(醤油味)【500g(250g×2)】【白糠町】 価格:12,000円 |
まずはどんな返礼品があるのか探して、自分にとって価値のあるものを見つけたら「ふるさと納税」やった方が得という結論でした。
ディスカッション
コメント一覧
まだ、コメントがありません